諫早湾干拓の略史
| 1952 | 「長崎大干拓」構想生まれる 目的は水田造成による食糧増産 |
| 1965 | 泉水海漁業権者会が長崎干拓絶対反対実行委を結成 |
| 1970 | 国の農業政策の転換に伴い、「長崎南部地域総合開発事業」として再発足
目的は飲料・平業用水確保と畑作農地 |
| 1981 | 1～3月、湾内十二漁協のうち十漁協が事業同意を決議
3月 小長井漁協、事業同意を否決
8月 小長井漁協同意
11月 十二漁協が漁業補償協定に調印、補償総額三百二十二億八千万円 |
| 1982 | 農水省、南総事業を打ち切り、防災を主眼とした諌早湾防災総合干拓事業で新たにスタート 自的は防災と畑作農地 |
| 1983 | 諌早湾防災対策検討委員会、締め切り規模三千九百ヘクタールを報告 |
| 1984 | 九州農政局、諫早湾干拓事業対策委員会に対し三千六百八十ヘクタールの縮小案を提示して協力要請
同委員会、縮小案を事実上拒否して三千ヘクタール程度を主張 |
| 1985 | 三千五百五十ヘクタールの調停案で決定 |
| 1986 | 県と諌早湾内１２漁協が漁業補償協定調印
環境影響評価書(アセス)、漁業影響調査報告書、「国営諌早湾干拓事業」正式発足 |
| 1989 | 起工式 |
| 1990 | 潮受け堤防の試験堤防工事着手 |
| 1991 | 潮受け堤防の設計変更(水門増設)に伴う環境影響評価(アセス)
湾内のタイラギが大量死 |
| 1992 | 潮受け堤防工事が本格化 タイラギ大打撃 |
| 1993 | タイラギ不漁で地元漁民の一部が海上ピケ、干拓工事が一時中断
諌早湾漁場調査委員会発足（２００１／１にタイラギ不漁原因は不明と答申）
タイラギ不漁で新泉水海潜水器組合が休漁を決定(以後９年連続) |
| 1997 | 潮受け堤防閉め切り(ギロチン)映像が全国に紹介、反対運動巻き起こる
諌早干潟緊急救済本部（山下弘文代表）及び同東京事務所立ち上げ |
| 1999 | 事業計画変更(完工が2000年→2006年、工費が1350億円→2490億円、B/Cは1.03→1.O1と発表) |
| 2001 | ノリ色落ち問題で漁業者が元旦から海上デモ繰り返す
3月ノリ第三者委員会発足
4月諌早干潟緊急救済東京事務所が「市民版時のアセス」でB/CはO.3未満と発表
森裁判提訴(錦織淳弁護団長) 事業合意の無効確認を求める
8月再評価第三者委員会が事業見直し答申
「有明海漁民・市民ネットワーク」結成大会
１２月ノリ第三者委が短期・中期・長期の開門調査の必要性を提言
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| 2002 | ４／２４～５／２０短期調査のため閉め切り後初の開門
事業計画再変更(干拓地面積半減 B/CはO.83と発表)
「第2のギロチン」迫る中、漁民と市民が国会前座り込み
11月23日 有明海再生へ特措法が成立
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| 2003 | 3月 ﾉﾘ第三者委が最終答申「干潟維持・自然再生を」
4月 ノリ不作の原因裁定を 有明海漁業者が公調委に申請
9月 九州農政局、昨年実施の短期開門調査の報告「有明海への影響 ほとんどなし」
有明海訴訟 支援する「全国の会」が発足、東京で集会
10月 日弁連 諫早湾干拓事業で開門調査求める意見書
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| 2004 | 有明海の潮流 諫早湾堤防締め切り後３３％減速
1月 福岡地裁 堤防工事の「差し止め」申請を却下
4月 公調委審問 本人尋問で漁業者が海の変化訴え
中・長期開門調査 亀井農相、「見送り」示唆→海上デモ漁民ら200隻で抗議
5月 公調委 初の現地調査を開始
8月 諫早湾干拓事業工事差し止め命令 佐賀地裁仮処分決定→農水省異議申し立て
12月 諫早湾 堤防内外で陸生細菌急増 長崎大グループ調査
諫早湾干拓工事差し止め 仮処分への審理終結 佐賀地裁
浦島海苔 日本海水が再生支援 のり製造・販売部門譲渡へ
05年度予算財務省原案 「差し止め」の本体工事に56億円
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